相模原市議会 2020-02-21 02月21日－02号
また、本年４月時点での保育所の待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか伺います。 また、本年４月時点での児童クラブの待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか、お伺いいたします。 次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
また、本年４月時点での保育所の待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか伺います。 また、本年４月時点での児童クラブの待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか、お伺いいたします。 次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
こうした受け入れ枠拡大の取り組みは、待機児童だけでなく、保留児童の減少にもつながるものと考えております。 ○沼倉孝太議長 古内議員。 ◆１９番（古内明議員） 年度途中の入所希望者に対しては、どのように対応するのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
本市においては、障害のある方が安心して地域生活を送れますよう、開設時の独自助成などによりグループホームの計画的な整備促進に取り組み、前期障害福祉計画期間の三年間で三十三カ所、二百七十六名の受け入れ枠拡大を図ってきたところでございます。
市の推計では、来年度の入所希望者は７万人を突破する見通しで、施設整備による3000人規模の受け入れ枠拡大では追いつかない懸念があります。 そこで、本市の保留児童が５年連続で3000人を超えている実態についてどのように説明されるのか、また、市は新基準でもゼロの目標を変更しない方針とのことですが、具体的にはどのような手法で実現し市民に説明するのか、市長の見解を伺います。
本市においては，これまで，年々増加する保育需要に対応して，保育園，小規模保育事業所の新設などに取り組んでおり，平成24年度において保育園等の数は181園，定員は２万3287人でありましたけれども，平成29年度においては249園，２万7490人となり，５年間で68園，そして，4,203人の受け入れ枠拡大を図っております。
しかし、本市では、引き続き30年度の年間を通じた待機児童解消を目標としており、目下、精力的に受け入れ枠拡大のための施設整備を進めているところであります。 本市においても、保育の利用申し込み者数、特にゼロ歳から２歳児の利用申し込み者数が年々増加する中、平成30年度の待機児童の解消を確実に実現するため、28年10月に施設整備計画の見直しを行ったところであります。
そこで、保育所の整備等による受け入れ枠拡大とともに、保育士の処遇や人材育成の充実等による保育の質向上を目指した施策を進めていきます。 保育士確保をさらに進めるべきとのことですが、保育士は保育の根幹を担う人材でありまして、一人でも多くの保育士に、横浜で、より長く働いていただけるよう、運営事業者と一体となって取り組む必要があります。
昨年よりも９７０名の受け入れ枠拡大を図っても、なお待機児が存在する、完全解消には至っていない、何らかの理由で利用が保留という方が存在しているということです。１次の利用選考が終了した時点での利用が保留になっている方の前年度と本年度の人数を伺います。 また、前年度の保留者は４月１日時点で５２７人存在したということでした。
現在、一部障がいのある児童などは小学６年生まで受け入れておりますけれども、受け入れ枠拡大を含めまして、国が示した放課後子ども総合プランに基づきまして、運営委員会を設置し、学校施設の活用を協議するなど、事業推進、施設整備の適正化を図っていくことといたしております。 24ページでございます。 要保護児童対策事業でございます。
現在、一部障がいのある児童などは小学６年生まで受け入れておりますけれども、受け入れ枠拡大を含めまして、国が示した放課後子ども総合プランに基づきまして、運営委員会を設置し、学校施設の活用を協議するなど、事業推進、施設整備の適正化を図っていくことといたしております。 24ページでございます。 要保護児童対策事業でございます。
本市では、昨年３月に策定しました歯と口腔の健康づくり推進計画に基づきまして、平成２６年度につきましては障害者歯科診療事業の受け入れ枠拡大を図るための支援のほか、関係団体や保健医療関係者等で構成いたします歯科保健事業推進審議会を新たに設置いたしまして、歯と口腔の健康づくりに関する調査、審議等を行っていただいているところでございます。
受け入れ枠拡大の対応に当たっては、まずは小学校余裕教室の活用、次は小学校敷地内でのサテライト整備、民間敷地でのサテライト整備、民間物件賃借というように、受け入れ枠拡大のガイドラインを策定し、教育委員会にも示していくことも必要であると考えますが、御所見をお伺いします。 ことし四月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。
そして、園舎老朽化等受け入れ枠拡大の需要にどの程度応えてこられたのか、そして、これまで要綱の見直し、また改正の状況も伺います。
◎邉見 保育事業推進部長 保育についての施策、総合的にやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、１つ、今受け入れ枠拡大という中で、認可については毎年２０園ずつぐらいふやしていっております。ただ、来年もほぼそれと同じか、それ以上整備しなければいけないと思っております。
また，今年度の新規事業である，認可外保育施設認可化移行支援事業による受け入れ枠拡大については，安佐南区分を180人程度と見込んでいますが，待機児童が多いエリアである祇園地区などの施設から順に選定することとしています。
仙台市は受け入れ枠拡大に取り組んでいますが、保育需要の伸びに追いついていません。待機児童の解消には、保育所の申し込みの前にあらかじめ利用ニーズをつかんでいることが大切で、把握のための調査が必要だと考えます。 現況、認可を希望している保護者がどれくらいいるのか。せんだい保育室など、認可ではない保育サービスを考えている方がどれくらいいるのか。
保育所の待機児童解消のための対策としては、民間保育所の整備や小規模保育事業の実施等により、約５５０人分の受け入れ枠拡大を図ることとされております。こうした環境整備が新たな需要を呼び起こす中で、待機児童の完全解消は難しい課題でありますが、知恵と工夫により、積極的な事業推進を図るよう強く要望いたします。
一、待機児童解消策として、児童の受け入れ枠拡大の推進とあわせ、保育士の資格取得支援や処遇改善等を行うことで保育の質の確保にも取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、待機児童解消策として、児童の受け入れ枠拡大の推進とあわせ、保育士の資格取得支援や処遇改善等を行うことで保育の質の確保にも取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
待機児童対策につきましては、これまで保育所の計画的な施設整備による受け入れ枠拡大を基本といたしておりまして、その解消に努めてきたところでありますけれども、不安定な雇用、あるいはそれに伴う共働き家庭の増加、また女性の社会進出などによりまして、待機児童は計画をつくりました段階にさらに増加傾向にあるというのは、もう御案内のとおりでございます。